コラム

 公開日: 2018-02-18 

軽減税率対策補助金について

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『軽減税率対策補助金について』
 …申請受付期間が延長されます。 
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軽減税率対策補助金は、消費税軽減税率制度(複数税率)への
対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応
レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合にその経
費の一部を補助してくれるものです。

これまでは、平成30年1月31日までに申請することとされ
ていましたが、今後の円滑な導入を進めるために事業完了期限
を平成31年9月30日に延長し、申請受付期間についても事
業完了期限にあわせて設定されることになりました。

レジの入替や受発注システムの改修等をお考えの方はご検討く
ださい。

概要を確認しておきましょう。

■対象事業主
消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる飲食料
品あるいは新聞を扱う中小企業・小規模事業者等が対象です。

■対象となる措置
補助の対象には、複数税率対応レジの導入等を支援する「A型」
と受発注システムの改修等を支援する「B型」があります。

(1)A-1型:レジ・導入型
複数税率対応機能を有しPOS機能のないレジを導入する場合

(2)A-2型:レジ・改修型
既存のレジを複数税率対応レジに改修する場合

(3)A-3型:モバイルPOSレジシステム
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、ス
マートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとし
て導入する場合

(4)A-4型:POSレジシステム
複数税率に対応するPOSレジシステムに改修または導入する
場合

(5)B-1型:受発注システム・指定事業者改修型
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替
する場合

(6)B-2型:受発注システム・自己導入型
事業主自らがパッケージ製品・サービスを購入して受発注シス
テムを改修・入替する場合

■補助金額
(1)A型
レジ等の改修・導入にかかる費用の2/3(3万円未満のレジ
1台のみの場合は3/4)で、レジ1台あたりの上限は20万
円、1事業者あたりの上限は200万円となります。

(2)B型
システムの改修・入替にかかる費用の2/3で、小売事業者等
の発注システムの場合は上限1,000万円、卸売事業者等の
受注システムの場合は上限150万円となります。

■申請方法等

(1)A型およびB-2型は事後申請で、A型については一部
   メーカー、販売店等による代理申請も可能です。

(2)B-1型は事前申請で、原則としてシステムベンダー等
   の指定事業者による代理申請扱いとなります。

■申請受付期限等
事業完了期限が平成31年9月30日まで延長されたことにと
もない、それまでに事業完了報告書が提出できるような申請受
付期限が後日設定される予定です。

詳細については下記の事務局ホームページでご確認ください。
http://kzt-hojo.jp/

この記事を書いたプロ

石田雄二税理士事務所 [ホームページ]

税理士 石田雄二

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