コラム

 公開日: 2016-10-12 

『介護離職防止支援助成金について』

介護離職ゼロを実現するため、平成28年4月に新設された介
護支援取組助成金に続いて、この秋さらに「介護離職防止支援
助成金」が新設されます。

この助成金は、厚生労働省が策定した「介護離職を予防するた
めの両立支援対応モデル」に基づき、職場と介護の両立に資す
る職場環境を整備し、「介護支援プラン」の策定・導入により、
従業員が円滑に介護休業を取得し、職場復帰した場合等に支給
される助成金です。

概要をみておきましょう。

■支給額
以下の(1)、(2)それぞれ、1事業主あたり2回まで(無
期雇用者1回、期間雇用者1回)利用できます。

(1)介護休業を取得するプラン
1か月以上の介護休業後に原職に復帰して継続雇用する場合に
60万円(大企業は40万円)を支給。

(2)介護休業以外の両立制度を利用するプラン
時差出勤制度や所定外労働の免除制度を3か月以上利用する場
合に30万円(大企業は20万円)を支給。

■支給要件
以下の(1)から(4)の要件を満たす事業主が対象となりま
す。

(1)職場環境整備
「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき次
の取組を実施することが要件です。
〇アンケート調査の実施
 仕事と介護の両立に関する実態を把握するための取組です。
〇介護休業等の社内制度の設計・見直し
〇研修の実施、制度の周知
 介護に直面する前の従業員を支援するための取組です。
〇相談窓口の設置、周知
 介護に直面した従業員を支援するための取組です。

(2)介護支援プランの策定・導入
従業員が円滑に介護休業等の制度を利用し、職場復帰できるよ
うに支援するためのプランを策定することが要件です。

(3)介護休業等の制度の利用
1か月以上の介護休業取得、あるいは3か月以上の時差出勤制
度等を利用することが要件です。

(4)制度利用後1か月の継続雇用
制度利用後、原職復帰して1か月以上継続雇用することが要件
です。
家族の介護に直面する従業員はこれから増えてくると思います。
介護離職の予防に取組む場合には、この助成金の活用をご検討く
ださい。

この記事を書いたプロ

石田雄二税理士事務所 [ホームページ]

税理士 石田雄二

広島県広島市南区的場町1-1-21 クリスタルタワー3F [地図]
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